政府が8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では月約1400円の減額になる見通し。10月使用分まで3カ月間の時限措置とする。同じ期間にガス料金支援も再開する方針で、具体的な額は早期に詰める。財源は物価高対策の予備費を活用する。

 岸田文雄首相が21日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガスの補助を再開する方針を表明。これを受け、自民党は25日の政調全体会議でガソリンや電気・ガスの負担軽減策を盛り込んだ政府への緊急提言をまとめた。ただ具体的な支援額などは明記しておらず、今後の政府、与党の協議によって変動する可能性もある。

 渡海紀三朗政調会長は「手続きの問題もあるので緊急を要する」と述べた。この日の会議で一任を受けており、詰めを急ぐ。政府関係者によると8月に始めるためには6月中にも電気・ガス事業者との手続きを終える必要があるという。