JR東日本が首都圏の一部の駅に設置した顔認証機能付きの防犯カメラを使い、同社が被害に遭った重大犯罪で服役した出所者らを検知対象とする方針だったことが21日、同社への取材で分かった。顔認証技術を巡る社会のルール作りが進んでおらず、運用開始から今月上旬までに登録した事案もないため、撤回したと説明している。

 JR東によると、東京五輪・パラリンピックを機に、指名手配中の容疑者のほか、同社が被害を受けた重大犯罪で服役した出所者や仮出所者などをカメラで検知する対策を7月から始めた。出所者については、逮捕時に報道された写真などから顔の特徴を登録して検知する方針だった。