日本私立学校振興・共済事業団は27日、元理事が背任容疑で再逮捕された日本大学に対する2021年度の私学助成金交付を保留すると決めた。学校経営に関して役職員が逮捕・起訴された場合などは減額や不交付にするとの規定があるため、状況を確認した上で年明けに再協議し、減額の必要性を判断する見通し。

 事業団によると、助成金は毎年度2回に分けて半分ずつ交付しており、年末に1回目の交付を予定。各私立大への助成額を決める運営審議会が27日に開かれ、日大については捜査状況や大学側の対応を詳しく確認することとした。日大には昨年度、全国で2番目に多い約90億円が交付された。