一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、全国知事会は13日、IT事業者などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁を急ぐべきではないとする要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。乗客の安全性を確保できるかどうか、時間をかけて見極める必要があるとの認識を示している。

 新潟県の花角英世知事は提出後の取材に「拙速な議論は避け、きちんと制度設計を考えてほしい」と強調した。三重県の一見勝之知事は「知事は地域の労働環境を守る責任がある。(IT事業者など)プラットフォーマーによる労働者の搾取が起こるようなことはやめてほしい」と話した。

 要望書は、タクシー会社以外の参入を認める規制緩和は「安全性の確保を大前提とすべきだ」と指摘し、関係者で丁寧に議論するよう求めた。理由として、過去に貸し切りバス事業の参入規制を急速に緩和した結果、重大事故が相次いだことを挙げた。

 仮に全面解禁する場合は、全国一律ではなく、必要とする地域が選択できる仕組みにすべきだと訴えた。