茨城、LGBT差別禁止を明文化 男女参画条例を改正

 茨城県議会は25日、性的少数者(LGBT)への差別禁止を盛り込んだ男女共同参画推進条例改正案を可決した。県によると、都道府県条例でLGBTなどへの差別禁止を明文化したのは東京都に次ぎ2例目。改正条例は「何人も性的指向および性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない」とする項目を新設するなどした。

 差別解消を目指し、県が必要な情報提供や啓発を行うことも定めた。

 一方、改正案は当初「その他必要な施策を講ずる」との文言があったが、県議会最大会派の自民党が、LGBTカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する制度につながると反発。修正された。


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