国と東京電力に賠償命令 愛媛の原発避難者訴訟

国と東京電力に賠償命令 愛媛の原発避難者訴訟

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から愛媛県に避難した10世帯25人が、国と東電に計1億3750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は26日、うち23人について国と東電双方の責任を認め、計約2740万円の支払いを命じた。

 全国で起こされた約30件の同種訴訟のうち10件目の判決で、東電には10回連続の賠償命令。国は今回を含め8件で被告となり、うち賠償を命じられたのは6回目となる。

 久保井恵子裁判長は判決理由で、政府機関が2002年に公表した地震予測の「長期評価」は、客観的で合理的な知見で、津波の予見は可能だったと指摘した。


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