布川事件、国・県に賠償命令 証拠開示拒否は違法、東京地裁

布川事件、国・県に賠償命令 証拠開示拒否は違法、東京地裁

 1967年に茨城県で男性が殺害された布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さん(72)が、国と県に計約1億9千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、計約7600万円の支払いを命じた。市原義孝裁判長は、警察官が取り調べや公判で虚偽の発言をしたと認め、違法だと指摘。公判で証拠開示を拒否した検察側の対応も違法とし、これらの行為がなければ「遅くとも控訴審で無罪判決が言い渡され、すぐに釈放された可能性が高い」と述べた。

 原告側代理人によると、無罪となった元被告が国家賠償を求めた訴訟で、証拠開示を巡って検察の違法性が認められたのは初めてとみられる。


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