法相、懲戒権見直し諮問へ 無戸籍解消に嫡出推定も

 必要な範囲で親権者に子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」について、山下貴司法相が法制審議会に見直しを諮問する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。民法の「嫡出推定」の一部規定見直しも諮問を調整しており、嫡出推定が原因で、出生届が提出されない無戸籍者の解消を目指す。法制審の臨時の総会を6月20日にも開く予定。

 懲戒権について、今国会で審議中の、親の「しつけ」名目での体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案では、施行後2年をめどに検討するとしている。


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