JR「早期発表で混乱防止」 計画運休で見解

 JR東日本の白石敏男東京支社長は15日、台風19号に伴う首都圏の計画運休に関し「前もって運休の可能性や運休計画を知らせることで、不測の事態を防ぎ、お客さまの被害や混乱を抑えることができた」と述べ、早めの告知が効果的だったとの認識を示した。

 同社は実施2日前の10日に「運休の可能性」を示すなど、これまでの計画運休より告知のタイミングを早くする対応を取った。

 白石氏は、外国人向けの情報提供について「まだまだ改善の余地がある。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて強化したい」と話した。


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