政府が震災復興の年次報告 原発被災地の再生本格化強調

政府が震災復興の年次報告 原発被災地の再生本格化強調

 政府は22日、東日本大震災の復興状況に関する2019年の年次報告書を閣議決定した。東京電力福島第1原発事故による被災自治体の多くで、帰還困難区域以外の避難指示が解除されたことに触れ「福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている」と強調した。

 福島県では4月に大熊町で避難指示が一部解除され、全域避難が続くのは双葉町だけになった。報告書は住民の帰還に向け、生活環境の整備や産業の再生を進めていると説明。除染で生じた汚染土の中間貯蔵施設については、21年度までの搬入完了に向けて取り組むとした。


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