敗戦後の連合国軍総司令部(GHQ)の占領下、公務員として働いていた7人が、共産党員であることを理由にした「レッドパージ(赤狩り)」で職場を追われたのは人権侵害に当たるとして、東京弁護士会は10日、国に対し名誉回復や補償をするよう勧告したと発表した。

 勧告によると、7人は労働基準監督署や郵便局の職員、小学校教員などとして働いていたが、1949年8月〜50年11月、解雇されたり辞職勧告を受けたりした。4人は既に亡くなっている。

 勧告では「名誉が害され、生活の糧も失って経済的な被害も受けたのに、いまだに何の補償もなされていない」とし、速やかな対応を求めている。