滋賀県警草津署に詐欺容疑で10月に逮捕された東京都の男性会社員(24)が、国選弁護人の選任を希望したにもかかわらず、署員が手続きを3日間怠ったことが28日、署への取材で分かった。署は弁護人が選任されないまま取り調べを行ったと認めた。

 国家公安委員会規則は、留置担当官は容疑者から弁護人選任の申し出があった際に直ちに必要な措置を取らなければならないと規定。署は「担当者の理解が不足していた」としている。

 署によると、男性は逮捕から2日後、国選弁護人選任のため裁判所に提出する選任請求書などの交付を申し出たが、同署の留置管理課員は対応しなかった。