全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は3日、4〜9月の半年間に3カ月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.52%で、1998年度に調査を始めてから最低となったと発表した。高校の授業料を国が支援する就学支援金制度や、自治体独自の補助が拡充された効果が出ているとしている。

 調査は全国私教連に加盟する組合がある私立高を中心に実施。31都道府県の333校(全日制の私立高の25.7%)から回答があった。在籍生徒数は26万9852人。

 滞納した具体的人数は207校の1407人。うち新型コロナウイルス流行が影響したケースは71人で、東京都など都市部が目立った。