法律上は夫婦と認められない同性カップルに対し、結婚に相当する「パートナーシップ証明」を発行する事業を一般社団法人「Famiee(ファミー)」(東京)が立ち上げ、専用のスマートフォンアプリを25日に公開した。

 法的効力はないが、生命保険の受け取りや賃貸住宅への入居、手術の同意、勤務先の家族手当の申請など、家族としての証明が求められる場面での活用を想定。

 日本航空やみずほフィナンシャルグループを含む約40の企業や団体が、この証明を利用すると表明している。

 発行の制度は一部自治体にもあるが、居住者に限られ、転居すれば無効になるなど、使いづらさが指摘されていた。