広島、長崎両市で日米が共同運営する放射線影響研究所(放影研)は16日、原爆投下3〜8年後の間に両市で生まれた子の健康状態について、当時のデータを再評価した結果を発表した。親の被ばく線量が多いと死産や先天性異常が増える傾向が分かった。ただ、戦後の貧困状況などもあり、放射線の影響かどうかは判断できないとした。

 放影研の前身「原爆傷害調査委員会」が集めた、1948〜53年に生まれた約7万1千人とその両親の情報を分析した。

 生後7日または14日以内の死亡と、先天性異常の有無について解析。両親の被ばく線量が高いほど、異常が現れるリスクが大きくなる傾向がみられた。