国の誤った隔離政策によって、差別に苦しむハンセン病元患者の家族に対する補償法に基づき、戦前の日本統治下で過ごした韓国の元患者の家族約60人が近く、一斉申請に乗り出すことが18日、分かった。台湾の家族6人が既に申請したことも新たに判明。海外の動きが明らかになるのは初めて。

 ハンセン病問題は補償の契機となった国家賠償請求訴訟熊本地裁判決の勝訴から来月11日で20年。家族補償法は成立時から旧植民地も対象にしており、節目の年に被害回復に向けた各国法律家らの長年の連携が実を結ぶ。

 日本と韓国の弁護団は近く、オンラインで共同の記者会見を開く。