自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が参院本会議で可決、成立する見通しとなった15日、国会周辺では反対する市民らが「住民監視の法案」「平和運動をつぶされかねない」と抗議の声を上げた。

 東京・永田町の参院議員会館前では、市民らがコールを繰り返した。

 法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、所有者の調査を可能にする。午後1時ごろに開かれた集会に出席した海渡雄一弁護士は、重要施設には基地や原発に加え、駅や放送局なども入る可能性があるとし「基地や原発の立地県だけでなく全国に監視の網を張り巡らせる法案」と強調した。