広島県警は23日、特定商取引法違反の疑いで、USBメモリーの預託商法を展開するVISION(V社、東京)の複数の関係先を一斉に家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。

 V社は3月、同法違反で消費者庁から2年間の業務停止命令を受けている。2月までの1年5カ月間で674億円を集金していた。同庁は、破綻すれば巨額の消費者被害になる恐れがあると警告している。

 消費者庁などによると、V社は、電話やカラオケができるアプリが入っているというUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を顧客と結び、12万円を受け取れるとして全国から会員を集めていた。