生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を不正輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)などの罪に問われ、初公判直前に起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市都筑区)の大川原正明社長(72)ら2人が2日、東京都内で記者会見を開いた。大川原社長は「捜査に協力したのに、謝罪もなく残念だ」と述べ、警察や検察の対応を批判した。

 弁護人を務めた高田剛弁護士も同席し「会社が受けた被害も甚大。捜査が不十分なまま起訴した検察の判断は問題だ」として、国家賠償法に基づく提訴も検討するとしている。