破産者の氏名や住所をインターネットの地図上に示すサイト「破産者マップ」で名誉を傷つけられたとして、東京都などに住む2人が、サイト運営者とされる神奈川県の男性に、計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが24日、分かった。この日第1回口頭弁論があり、男性側は請求棄却を求めた。提訴は8月5日付。

 訴状によると、男性は2018年12月ごろ、官報のネット版に掲載された破産者の氏名や住所を、グーグルマップに表示する無料サイトを開いた。「破産者を地図上に可視化しました」と記し、少なくとも開設時から過去3年分の情報を反映させたとしている。