外為法違反(無許可輸出)罪などに問われ、その後起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市都筑区)の社長らが「警視庁と検察の違法捜査で損害を受けた」として、東京都と国に総額約5億6千万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、東京地裁(桃崎剛裁判長)であり、都と国はいずれも請求棄却を求めた。

 法廷で大川原正明社長(72)は「強制捜査から3年弱の間、社員とその家族が悪人扱いされた。警察、検察は大いに反省し、二度とこのような事件を作ることのないよう願う」と意見陳述した。