今年3月、大阪府寝屋川市で専門学校生が刃物で刺され死亡した事件で、強盗致死容疑で検察官送致（逆送）された男（19）の弁護士が25日、男が起訴された際の実名報道を控えるよう求めて大阪市内で記者会見した。

　玉野まりこ弁護士は「事件を持ちかけたのは別の人物で、最も従属的な立場だった」と説明。「結果は重大だが、小さな地域の出身で、実名報道されれば家族が住めなくなる」と訴えた。

　4月1日施行の改正少年法は18、19歳を「特定少年」と規定し、起訴後の実名報道が可能になった。一方、検察は氏名公表基準を「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」としている。