東京都は27日、北朝鮮のミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻を受け、都営地下鉄と東京メトロの地下駅舎計105カ所と都が管理する地下道4カ所を、国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定したと発表した。

 施設はミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、今回の指定で計3001カ所となる。これまでは学校や公民館などが主で、地下鉄駅の指定は初めて。

 小池百合子知事は、同日の定例記者会見で「ウクライナの状況を見ても地下施設をいかに有効に生かすかがポイントになってくる」と述べ、さらに拡充する意向を示した。