新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都に損害賠償を求めた訴訟で、グローバル社側は16日、控訴を取り下げたと明らかにした。時短命令を違法とする一方、命令を発出した小池百合子知事の過失を認めず、請求を棄却した一審東京地裁判決が確定した。

 16日に東京高裁で開かれた控訴審の第1回口頭弁論が終わった後の取り下げ。東京都内で記者会見した代理人の倉持麟太郎弁護士は「控訴審で申請した小池知事の証人尋問が認められない可能性が高まったため」などと理由を説明した。