厚生労働省は、全国の児童相談所で子どもの保護や親の指導に当たる児童福祉司を2024年度までに約千人増員し、約6850人とする方針を固めた。深刻化する児童虐待への対応を強化する狙い。関係府省庁連絡会議で12月に決める「新児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に、増員目標を盛り込む。関係者が29日、明らかにした。

 全国の相談所が21年度に対応した虐待件数は、10年前の3.5倍となる20万件超。統計開始以来、31年連続で増えている。厚労省は児童福祉司を年々増やしてきたが、一層の人員拡充が必要と判断した。