国際政治や安全保障、エネルギーが専門の大学教員やシンクタンク研究員、報道関係者らを標的としたサイバー攻撃が2019年12月以降、数十件あったことが30日、警察庁への取材で分かった。講演依頼などを装い、メールでマルウエア(悪意のあるソフトの総称)を送り付ける手口で、感染させて情報を盗み出す目的とみられる。

 警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は30日、大学関係者らに対し、セキュリティー対策や情報提供を呼びかけた。今年4月に新設された警察庁のサイバー特別捜査隊も加わり、複数のグループが攻撃をしているとみて調べている。