事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、独禁法違反(不当な取引制限)で中部電力、中国電力、九州電力の3社側に総額約1千億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関係者によると、課徴金の内訳は中部電とグループ会社に計約275億円、中国電が700億円超、九電に約27億円。今後、処分案に対する各社の意見を聞き正式な処分を出す。

 電力各社が燃料価格の高騰などから電気料金の値上げを申請する中、高額な課徴金が経営に大きく影響する可能性もある。

 中国電はカルテルの合意範囲が広域に及んだため、1社だけで過去最高の課徴金額を超えた。