米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沖の地盤改良工事を巡り、県が国の関与取り消しを求めた二つの訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部であり、玉城デニー知事が「工期が延び、普天間の早期危険除去という要件は満たさない」と意見陳述した。即日結審し判決は来年3月16日。

 玉城知事は法廷で「普天間は世界で最も危険な基地だ。工期について『軟弱地盤が見つかったから、さらに9年かかる』という説明では県民は納得できない」と語気を強めた。

 沖縄県と国の訴訟は12件あり、判決に至った4件はいずれも県敗訴が確定。3件が和解、1件は県が訴えを取り下げた。