厚生労働省は6日、来年度に実施する生活保護の支給額見直しに関する試算を公表した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の金額と、一般の低所得世帯の消費支出を比べた結果、高齢世帯を中心に生活扶助額が最大8%高かった。両者を単純にそろえた場合、生活扶助を引き下げることになる。

 子育て世帯や現役世代の受給者の一部も対象となり、物価が上昇する中で減額すれば批判も出そうだ。

 生活保護の支給額は5年に1度見直している。厚労省は2019年のデータを使って低所得世帯の消費支出を試算した。最近の物価高騰は反映しておらず、実際の見直しでどこまで物価を考慮するかが焦点となる。