特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組員による特殊詐欺被害に遭った高齢女性6人が、暴力団対策法の使用者責任に基づき山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、弘道会の竹内照明会長に計約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は、1日までに東京地裁で和解が成立した。原告側代理人が明らかにした。解決金を支払う内容で、金額は非公表。

　訴状によると、6人は2018年8〜12月、金融庁などの職員を装った組員らにキャッシュカードをだまし取られるなどし、1人当たり100万〜約350万円を詐取されたとした。特殊詐欺グループの統括役とされた弘道会系組員2人ら8人が詐欺罪などで起訴され、有罪が確定した。