緊急地震速報の効果的な利活用に向け議論する気象庁の有識者検討会作業部会（部会長、福和伸夫名古屋大名誉教授）は22日、報告書案をまとめた。機械の自動制御への利用拡大や、揺れの広がりの予測といった技術開発の必要性を提言した。4月中に最終決定する。

　報告書案では、鉄道や工場などの自動停止に役立てられているが、揺れへの警戒を解除する発表がないため、復旧は実際の揺れの収まりから人が判断していると指摘。速報と観測データを切れ目なく発表できれば一連の流れを自動化でき、早めることができるとした。