国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで漁業被害が出たとして、沿岸の長崎県の漁業者が国に排水門を開くよう求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は28日、請求を退けた一審長崎地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。森冨義明裁判長は「事業が漁業環境の悪化を招いた高度の蓋然性がある」と指摘する一方で、公共性や公益性があり、開門による再生効果が限定的などとして開門を認めなかった。

　長崎の漁業者による第2、3陣訴訟。第1陣は2019年、最高裁で「非開門」の判断が初めて確定し、漁業者が敗訴した。