女川原発2号機の再稼働差し止めを認めなかった仙台地裁判決を受け、被告の東北電力は24日、「裁判所に当社の主張を理解いただいた。引き続き、避難計画の実効性向上に向け、できる限り協力する」とのコメントを発表した。再稼働時期は、計画通り2024年2月を目指すとも強調した。

　東北電の担当者は判決後、取材に応じ、争点となった避難計画の実効性について「現状にとどまることなく防災訓練などを行い、向上を続ける」と説明。「（エネルギーの）選択肢があることが重要だ」として、再稼働の必要性を訴えた。