東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還を進める改正福島復興再生特別措置法が2日、参院本会議で可決、成立した。先行除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設けて国が除染し、再び住めるようにする。政府は大熊、双葉両町をモデル地域とし、2023年度中の除染開始を目指している。

　改正法では、帰還困難区域のある福島県の7市町村が住民の意向を確認。帰還希望者の自宅や周辺道路、集会所など生活に必要な区域と、インフラの整備計画を盛り込んだ計画を策定し、国が認定する。