旧優生保護法（1948〜96年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、救済法制定に関わった超党派議員連盟が6日、国会内で役員会合を開いた。各地で係争中の国家賠償請求訴訟に関し、全国被害弁護団から聞き取りを実施した。

　被害実態に関する衆参両院の調査も取り上げた。衆参両院の事務局は近くまとめる報告書に、旧優生保護法の立法経緯のほか、手術を受けた当事者や地方自治体、医療機関への調査内容が盛り込まれると説明した。

　全国被害弁護団の新里宏二共同代表は会合後、記者団に「被害者の高齢化は進み、救済されないまま時間が経過してしまう。そんな不条理があって良いはずはない」と訴えた。