衆院法務委員会は17日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を、自民、公明、日本維新の会など各党の賛成多数により可決した。来週にも衆院を通過し、参院に送られる見通し。

　質疑では、立憲民主党の米山隆一氏が、育成就労から移行を促す特定技能1号に関し、最長5年働けるが家族帯同を認めていない点を問題視。「一定の技能を持ち、（生活の）基盤ができている。帯同を認めない理由はない」と主張した。小泉龍司法相は社会的コストなどの検討が必要とし「世論や育成就労の在り方を見て課題として考えていく」と述べた。