技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が24日、参院本会議で審議入りした。人手不足が深刻化する中、外国人材の育成と確保を目的とする。原則3年で一定の水準に育成し、長期就労が可能な特定技能への移行を促す。

　技術を伝える「国際貢献」を目的に掲げた技能実習は廃止する。劣悪な就労環境から逃れようと失踪するケースが相次いだ反省も踏まえ、育成就労では1〜2年働けば、同じ業務分野で職場を変える「転籍」を認める。

　技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人を設置して中立性を高める。