2007年の政治資金規正法改正で新設された使途公開基準の厳しい「国会議員関係政治団体」の運用が始まる直前の08年12月、要件である寄付金控除制度の適用をやめたとする異動届を提出し、関係団体とならなかった国会議員の後援会が相次いでいたことが16日、総務省への情報公開請求で分かった。

 自民党の茂木敏充幹事長、棚橋泰文元国家公安委員長、古屋圭司元国家公安委員長、立憲民主党の田名部匡代参院議員の後援会。田名部氏側は、透明性向上のため今年4月に関係団体として届け出たとした。

 4氏の後援会には議員の資金管理団体や選挙区支部から、09年からの14年間で4億4590万円〜3999万円の資金が移動。「その他の政治団体」に当たるため支出の多くに明細がなく、使途が不透明になっていた。

 茂木氏の事務所は後援会について「07年の法改正で関係団体の規定が新設された。その規定に当たらないため、届け出はしていない」と取材に回答。棚橋氏の事務所は「法改正の趣旨に従った。(関係団体の規制から逃れる)意図は全くない」、古屋氏と田名部氏の事務所は「寄付金控除の対象となる寄付を受けていなかったため変更した」と回答した。