水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が遮られた問題を受け、立憲民主党は18日、水俣病問題の解決に向けた法案を衆院に提出した。水俣病特別措置法に基づく救済策の再開や、住民健康調査の実施が柱。

 2009年施行の特措法は被害者に一時金などを支給したが、申請は受け付け開始から約2年で締め切られた。同法が実施を定めた健康調査はいまだに実現していない。

 提出後に記者会見した近藤昭一議員によると、法案は、差別を恐れ救済措置を申請できなかった被害者などを念頭に、再び救済を行うとしている。健康調査の実施期間を「おおむね2年間」と明記した。