石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2016年熊本地震の276人を上回る見通しとなった。平成以降の自然災害で見た場合、人的被害は東日本大震災(11年)、阪神大震災(1995年)に次ぐ規模となる。

 関連死の認定申請は各市町で計100人以上に上る。長引く避難生活などで高齢者らが体調を崩すケースも生じるとみられ、新たな犠牲を防ぐ取り組みが重要になる。

 県は18日、災害関連死に関する七尾、輪島各市との合同審査を開催。医師や弁護士で構成する委員が計26人を審査し、七尾市3人、輪島市19人を、それぞれ関連死と認めることを決めた。近く各市が正式に認定する。輪島市の4人は継続審査が必要と判断した。

 能登半島地震の関連死は珠洲市と能登町を含めた4市町で計52人となる。県によると、7月以降も、各市町で月1回のペースで審査を続ける方針だ。