1968年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」を巡り、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)による3者協議が22日、福岡市で開かれ、健康被害を訴える認定患者の子や孫らの救済に向けた議論が「遅々として進んでいない」などと焦りを募らせる被害者団体から意見が相次いだ。

 全国油症治療研究班によると、油症患者の診断基準の一つに血中のダイオキシン濃度がある。だが、子や孫らは濃度が低く、親と同じ症状が現れていても認定されないケースが多い。

 カネミ油症被害者全国連絡会の三苫哲也事務局長(54)は、患者の子どもらは「苦しみをじわじわと持ち続けてきた」と強調した。