障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）がサービス報酬を自治体に不正請求するなどした問題で、厚生労働省が同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用する方針を固めたことが25日、複数の関係者への取材で分かった。適用された場合、12都県にある同社の約100カ所の施設は6年間の指定期間が満了し次第、全て運営できなくなる。障害者総合支援法に基づく措置。

　愛知県と名古屋市は不正請求などを認定し、同社が愛知県内で運営する施設5カ所の事業所指定を取り消す処分を26日に発表する方針。うち名古屋市内は4カ所。厚労省は、こうした不正に本社の組織的な関与があったと判断し、連座制の適用に踏み切るとみられる。障害福祉サービス施設の大手運営会社に対する連座制適用は前例がないという。利用者は行き場を失う恐れがあり、最大で約2千人とされる利用者の受け入れ先の調整が焦点となる。