厚生労働省は28日、障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）に対し、事業所指定の更新を認めず順次、運営を打ち切る「連座制」を適用したことを巡り、関係する12都県の自治体担当者を交えた連絡会議の初会合を開いた。利用者が行き場を失わないよう支援策を協議するため定期的に開催する。

　初会合で厚労省の辺見聡障害保健福祉部長は、自治体に対し「利用者の状況を把握した上で、引き続き安心して日常生活を送ることができるよう万全の対応をお願いしたい」と呼びかけた。

　6年間の指定期間が満了する事業所が順次運営できなくなるため、利用者の受け入れ先探しが焦点となる。