統計委、全数調査への変更を要請 勤労統計問題で

統計委、全数調査への変更を要請 勤労統計問題で

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、政府統計を所管する総務省の統計委員会は17日、会合を開いた。東京都の抽出調査を本来の全数調査に戻し、全国の調査対象を公表している事業所数(約3万3千)にするよう求める意見書を厚生労働相に出すことを決めた。厚労省は約3万事業所しか調査していなかった。

 西村清彦委員長は「極めて遺憾で、裏切られた気持ちだ。厚労省には猛省を求めたい」と厳しく指摘した。

 厚労省は、東京都の大規模事業所を全数調査から抽出調査に切り替えた際などに必要な申請をしておらず、統計法違反の疑いが浮上している。


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