憲法、消費税増税など舌戦開始 与野党党首らが第一声

憲法、消費税増税など舌戦開始 与野党党首らが第一声

 令和初の国政選挙となった参院選が公示された4日、与野党7党の党首らが全国各地の街頭などで第一声を上げた。経済政策や消費税増税、憲法や老後の暮らしなどで党の主張をアピール。17日間の舌戦が始まった。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市で「憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げている。民主党政権で経済は低迷した。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。政治の安定を確保したい」と力説した。

 公明党の山口那津男代表は神戸市で「少子高齢化がものすごいスピードで進んでいる。この荒波を乗り越えるためには政治の安定が必要だ。そのためには連立政権に公明党がいなければならない」と強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿で「非正規雇用は全体の4割に達しようとしている。2人以上の所帯の中で、貯蓄ゼロという皆さんが3割を超えている。どうやって老後のために2千万円をためたらよいのだろうか。消費税率を上げられるのだろうか」と訴えた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県掛川市の集会で「家計第一の経済政策を掲げる。何よりも家計を豊かにすることで、消費を盛り上げる。働いて税金を払っている側の政治をつくり上げよう」と主張した。

 共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「安倍9条改憲を許さず、世界に誇る平和憲法を守り、生かすべきだ。市民と野党の共闘で自民党を打ち破る」と力を込めた。

 日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市で消費税増税を巡り「首相は増税で教育無償化を実現すると言っているが、徹底的に行政改革して財源を生み出し、それでも社会保障費が足りない時に国民に問うべきだ」と指摘した。

 社民党の吉川元・幹事長は東京・新宿で「6年半続いた安倍政権の下、国民の暮らしは壊されてきた。政府が言うような『100年安心』の年金とは言えない」と批判した。


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