年金不安、経済巡り与野党舌戦 参院選、公示後初の週末

 参院選(7月21日投開票)の公示後、初の週末となった6日、与野党党首らは年金や経済政策などを巡り、激戦区を中心に各地で舌戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は「野党は財源の具体的な議論をせず、不安ばかりをあおっている」と主張。立憲民主党の枝野幸男代表は「家計を豊かにする、賃金を上げる、将来の不安を小さくする」として、所得を増やす政策への転換を訴えた。

 首相は、滋賀県彦根市などの演説で、野党が攻勢を掛ける「老後資金2千万円問題」などを念頭に、政権の年金政策に関し「財源の裏付けがある。政治の光を当てる」として低年金者に年最大6万円を給付する政策を紹介した。「強い経済をつくれば、年金額を増やすことができる」とも述べた。

 公明党の山口那津男代表は愛知県刈谷市の街頭演説で、自公政権の6年間で雇用が拡大し、年金積立金は44兆円増えたと強調。「年金制度は大丈夫だ」と理解を求めた。

 枝野氏は大阪市北区の演説で、景気回復には、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費を伸ばす政策を採っていくべきだと提唱した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は佐賀市で「大企業を軸に考えてきた経済政策を改め、皆さんの懐が温まるよう総合的な政策を講じたい」とした。

 共産党の志位和夫委員長は千葉県習志野市で「今からでも止められる」と消費税増税反対を唱えた。不破哲三前議長もJR亀戸駅前で公示後初めてマイクを握り「(他の)野党とも力を合わせて頑張る」と語った。

 日本維新の会の松井一郎代表は、水戸市で「『100年安心』は掛け声だけだ」と年金制度を抜本改革すべきだと呼び掛けた。社民党の福島瑞穂副党首も川崎市で、老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に言及。自己責任で投資に誘導する内容だと批判し「自己責任と言うなら政治はいらない」と断じた。


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