自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念、共同通信

自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念、共同通信

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1%に上った。「派遣すべきだ」は28.2%。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62.4%、「懸念していない」は32.4%だった。安倍内閣の支持率は50.3%で、7月の前回調査48.6%から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6%。

 10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対の回答は51.3%(前回55.9%)、賛成は43.3%(39.8%)だった。


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