政府は9日、東日本大震災の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、復興期間終了後の2021年度から5年間に必要な事業規模は、1兆円台半ばの見通しとする新たな復興基本方針案を示した。高台移転などのインフラ整備に充ててきた復興交付金については、20年度末で廃止する。年内に閣議決定する。

 基本方針案によると、東京電力福島第1原発事故の被災地再生に引き続き取り組むため、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年延長する。来年の通常国会に関連法案を提出する。