広島県は16日、広島市が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に準じる地域に該当しないと政府が判断したと明らかにした。ここ数日の広島市の感染状況に改善がみられることが理由。政府が14日に宣言に準じる地域とする方針を発表したばかりだったが、転換した。

 湯崎英彦知事は県庁で取材に応じ、16日午後に西村康稔経済再生担当相から直接連絡があったと明かした。国の判断にかかわらず、引き続き対策は強化する。ただ、時短要請に応じた飲食店への協力支援金は、宣言発令下の地域では1日6万円だが、外れることによって1日4万円に減る。