政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、外国の船舶が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、凶悪犯罪と認定して相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があると説明した。警察官職務執行法に基づく警察権の行使に当たる。不法上陸は、中国海警局などを念頭に置いた。出席議員が明らかにした。

 中国が海警局に武器使用を認めた海警法を施行させたことを受け、日本の現行法制上で可能な対処を確認した。海上保安官などによる執行を想定しているとみられる。

 警職法は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、危害射撃も含まれる。